総務省は2021年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を公開しました。
１. 調査概要
①. 対象：世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施しました。
・世帯調査は、20 歳以上の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員が対象(40,592 世帯)。
・企業調査は、公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業が対象(5,966 企業)。
②. 調査時点：令和3年8月末。世帯調査は、20歳以上の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員が対象(40,592 世帯)。
③. 調査方法：通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等を調査。(調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収。)
２. 調査のポイント
①. スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6％、個人の保有割合が74.3％と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。
②. 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20～49歳の各年齢階層で約9割が利用している。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する個人の割合は78.7％に達した。
③. テレワークを導入している企業の割合は51.9％に達し半数を超えた。
・導入目的：「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」の割合が9割を超えており最も高い。
④. クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4％となり7割を超えた。場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2％に上った。
３. まとめ
新型コロナウイルスの拡散により、リモート化が進み、業務・勤務形態が変わっていることが分かります。
出所：総務省（2022年5月27日）「令和3年通信利用動向調査の結果」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000158.html（2022年6月30日アクセス）