新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、休業している企業の方も多いと思います。そこで、今回は雇用調整助成金について説明したいと思います。
雇用調整助成金とは？
「雇用調整助成金」とは、事業主が事業活動を縮小し、雇用調整（休業）する際に、労働者に支払う休業手当の一部を助成する制度です。
新型コロナの影響に伴う特例措置により、「緊急対応期間（2020/4/1〜2021/9/30）」を１日でも含んでいる賃金締切期間（判定基礎期間）を対象に、助成率と上限額の引き上げを行なっています。
※緊急事態宣言の影響により、緊急対応期間が延長される可能性あり
【支給対象となる事業主】
以下の３つを満たす事業主が対象です。
１. 新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２. 最近１ヶ月間の売上高または生産量などが前の年の同じ月と比べて５％以上減少している
３. 労使間の許定に基づいて休業などを行い、休業手当を払っている
【助成対象となる労働者】
事業主に雇用された「雇用保険被保険者」に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなどに対する休業手当は、「緊急雇用創出事業安定助成金」の助成対象です。
助成額は？
助成額は、『平均賃金額×休業手当などの支払い率×助成率』で計算されます。上限は、判定基礎期間の初日が2021年４月までの場合、１人１日あたり15000円で、2021年５月以降の場合、13500円です。
助成率は大企業か中小企業か、解雇などを行なったかどうかによって変わります。詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
まとめ
以上、雇用調整助成金についてでした。政府の制度をどんどん利用していきましょう！