1.はじめに
「イクメン」という言葉も広く使われるようになりましたが、男性も子育てをしやすい環境整備がされつつあります。令和4年の4月から男性の育児休暇の法改正がされることも決まっており、ますます育休が取りやすくなるでしょう。今回は新しくなる男性の育休についてと現状についてご紹介いたします。
2-1.男性育休制度の現状について
厚生労働省が令和元年に出した「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取り組みについて」によると2018年度による男性の育児休暇取得率は6.16%と、女性の取得率が80%を超えている数値に比べるとかなり低迷しているように思えます。取得率が低い原因としては
・会社の育休制度が整っていない ・職場の人手不足で休めなかった ・職場が育児休暇を取得できる雰囲気ではなかった
というような原因を挙げることができます。
出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（平成29年度）
2-2.育児休暇制度の具体的な例について
①育児休業給付金 →育児休業給付金は育児休暇中の給与が支払われない場合に労働者が雇用保険から受け取れる手当
②パパ・ママ育休プラス →育休制度は子どもが1歳の誕生日を迎える前日までの間に取得できる休暇であり、保育園に入ることができなかったなどの理由がなければ期間の延長は認められない。しかし共働きの両親の場合は夫婦両方が育児休暇を分担して取得することでパパかママのどちらかが、1歳2ヶ月まで育児休暇取得期間を延長することが可能。
③パパ休暇 →特別な理由がない限り子どもの育休は1回しか取れないが、この制度を利用すると男性の場合は2回に分けて育児休暇を取得することが可能。
3.令和4年から始まる育児休暇制度について
2022年4月から始まるのが、周知・意向確認義務です。主な目的としては育児休暇を取得しやすい「社内の雰囲気作り」になります。育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に個別周知や意向確認を義務づけるものになります。 今回のポイントは中小企業、大企業変わらず、全ての事業主に適用されるというところです。また、今回は努力義務ではなく、義務化されるため、必ず周知と意向確認が必要になってきます。
●妊娠・出産を届け出た労働者に、育休の取得を個別に働きかけるよう企業に義務づけ。会社がこれを怠れば、名の公表もされることになります。
3-2.出生児育休制度の導入
2022年10月頃から始まるのが「出生児育休制度」と呼ばれるものです。主な目的は子どもの出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設です。これはいわゆる産後パパ育休であり、既存の育休制度と比較して3つのポイントがあります。
・原則として休業2週間前までの申し出可能。 ・4週間のうちに2分割取得可能 ・労使協定を締結している場合に限り、労働者と事業主で事前に調節して合意した範囲内で就業可能
ただし、労使の合意さえあれば無制限に就労できるかと言えば決してそうではありません。また、育児休業給付や社会保険料免除を受ける際には、就業条件とは別に留意すべき基準もあります。
出典：ツギノジダイ「男性育休、2022年4月からの法改正のポイント 企業に必要な準備も解説」
3-3.大企業の取得率公表義務化
2023年4月から新たに始まるのが大企業の取得率公表の義務化です。（従業員数が1001人以上の大企業）目的は周知・意向確認義務と同じく、男性の育休を取得しやすい社内の雰囲気作りになります。
4.おわりに
みなさん、いかがでしたでしょうか？以前の法律でも男性に対する育児休暇制度がありましたが、取得率の低迷が明らかになっていました。今回の法改正で男性でも安心して育児休暇をとれるようになれば良いなと思っています。育児休暇制度について認識を改め、しっかりとした知識を持てるよう心がけたいですね。
＜引用文献＞
IEYASU(2021)「2022年10月新設、出生時育児休業（産後パパ育休）！従業員の就業ルールを総まとめ」『打刻ファースト』（オンライン）2022年2月24日アクセス ＜https://www.ieyasu.co/media/childcare-leave-at-birth/＞ ツギノジダイ(2021)「男性育休、2022年4月からの法改正のポイント、企業に必要な準備も解説」『ツギノジダイHP』（オンライン）2022年2月24日アクセス ＜https://smbiz.asahi.com/article/14370950#inner_link_003＞ PERSOL(n.d.)「男性の育児休暇の現状とは？制度の種類・育休取得に必要なことも紹介」『MITERAS』（オンライン）2022年2月24日アクセス ＜https://www.persol-pt.co.jp/miteras/column/childcareleave_man/＞ IEYASU(2021)「男性の育休取得が義務化！？〜改正育児・介護休業法〜『打刻ファースト』（オンライン）2022年2月24日アクセス ＜https://www.ieyasu.co/media/parental-leave-for-men_mandatory/＞