利用規約（企業用）

ワークスタイルテック株式会社（以下、「当社」といいます。）のサービスをご利用いただきありがとうございます。

本規約は、当社が提供する労務管理システム「WelcomeHR」のサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用する全てのお客様（以下、「ユーザー」といいます。）に適用されます。また、本規約に同意して本サービスをご利用いただくことにより、本規約の内容が、ユーザーと当社との間の契約内容となることをあらかじめご了承ください。

1. 目的

本規約は、当社がユーザーに対して、当社が開発し、著作権その他の権利を有する労務管理システム「WelcomeHR」の使用を許諾することを目的とするものです。

2. 規約の改定

当社は、必要に応じて本規約または追加規定を改定することができるものとします。本規約の改定はホームページに表示します。

本規約または追加規定の改定後にお客様が対象となる本サービスを利用された場合、当該改定は当社とお客様との間の契約の一部となります。

当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

改定に同意できない場合は、本サービスの利用を中止してください。

3. 契約審査

当社は、ユーザーから本規約に同意した上で本サービスの利用の申込があった場合、当社の定める基準に従って、ユーザーの契約審査を行ないます。

当社は、この契約審査にあたり、ユーザーによる事業内容についての説明、商業登記簿等の必要書類の提供を求めることがあります。ユーザーが当社の契約審査に不合格となった場合、契約締結をお断りさせていただきます。

なお、契約審査基準は公表しておりません。審査内容や結果についてのお問い合わせにはご回答できませんのでご了承ください。

4. 使用許諾

当社の審査を合格したユーザーは、当社から、本サービスの使用を許諾されます。審査後に、当社からユーザーに対して、使用許諾の可否をご連絡いたします。

当社からユーザーに対して、本サービスの使用を許諾する旨の通知をすることにより、当社とユーザーとの間に「WelcomeHR」の使用許諾契約が成立します（以下、「本契約」といいます）。

5. 利用料

ユーザーは、第８条で選択する利用期間、使用するアカウント数に応じて所定の利用料を、当社所定の期限までに、次条で定める方法で支払うものとします。

6. 支払方法

ユーザーは、当社に対して、銀行振込またはクレジットカード決済によって、前条で定める利用料を支払います。支払いに関する手数料は、ユーザーにてご負担いただきます。

7. 未払いへの対処

支払期限までに利用料をお支払いいただけない場合、当社は、支払期限の翌日から支払済みに至るまでの期間について、年5%の割合による遅延損害金を請求できます。

本サービスの有償契約をご利用されるユーザーが本サービス所定の利用料の支払いを１回でも滞った場合、当社はユーザーに通知することにより、ユーザーの本サービスの利用に関する一切の債務について期限の利益を失わせることができるものとし、ユーザーはかかる通知を受領した場合、期限の利益を喪失した債務の全額を直ちに弁済するものとします。

8. 契約期間と自動更新

本契約の契約期間は、当社がユーザーに対して第4条に基づく使用許諾の通知をした日の翌日から1年間になります。契約期間が満了した時点で、契約は自動的に更新されます。ユーザーが契約の更新を拒絶するためには、事前に当社所定の契約終了手続（更新拒絶手続）を行う必要があります。契約終了手続（更新拒絶手続）を怠った結果、契約が自動更新された場合、更新期間に対応する利用料が発生しますのでご注意ください。

9. 中途解約の制限

ユーザーは、別段の定めのない限り、本契約を中途解約することはできません。ユーザーが契約開始後に本サービスの利用を中止する場合であっても、対応する契約期間の利用料を返還することはできませんし、未払いの利用料がある場合はその全額をお支払いいただきます。ただし、ユーザーの利用開始後に行った当社の契約審査により、当社がユーザーによる本サービスの利用を終了させた場合は、残契約月数に応じて利用料の返還をいたします。

なお、上記に違反して、利用料の返還を求めたり、未払いの利用料の支払いを拒絶したりするユーザーについて、当社は、事前に通知することなく、ユーザーのデータ、コンテンツ、アカウントを削除し、将来に渡り本サービスの利用を認めないことがあります。

10. サービスの変更と終了

当社は、ユーザーに対してあらかじめ通知することなく、いつでも、本サービスの内容や仕様を変更できます。当社が、本サービスを一時停止または終了する場合は、それらの60日前までにユーザーに対してその旨の通知をします。

11. アカウント

ユーザーは、本サービスを利用するにあたって、アカウントを作成する必要があります。

アカウントを作成していただく場合、

真実かつ正確な情報を登録していただくこと
登録内容が最新となるようユーザーご自身で適宜修正していただくこと

がユーザーの義務となります。

アカウントを保護するため、パスワードは他人に知らせないでください。アカウントを通じて行われた行為の責任はユーザー自身にあります。当社は、アカウントを通じて行われた行為をユーザー自身の行為とみなします。

12. データとコンテンツの取り扱い

当社は、ユーザーのデータについてバックアップを行う義務を負いません。必要なバックアップはユーザーご自身で行ってください。

13. 禁止事項

当社はユーザーに対して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を禁止します。

法令、本規約に違反する行為
公序良俗に反する行為
当社または第三者の権利を侵害する行為
他のユーザーに対する嫌がらせ、誹謗中傷、ネットストーキング、差別の助長、その他、他のユーザーの迷惑となる行為
営業、宣伝、広告、勧誘、会員の募集など営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、宗教の勧誘を目的とする行為、その他、本来予定している目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
当社または第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
他のユーザーの個人情報、登録情報、利用履歴などを無断で収集したり、収集した情報を第三者に開示しまたは本サービス以外での採用活動、ヘッドハンティングもしくは営業行為に利用したりする行為
知り合いではない他のユーザーに対し、本サービス上で無差別につながりを要求する行為
他のユーザーのアカウントを使用して本サービスを利用する行為
自己のアカウントを第三者に譲渡または貸与したり、自己のアカウントのパスワードを第三者に開示したりする行為
本サービスに含まれるソフトウェアのソースコードのリバースエンジニアリングや抽出を試みる行為
本サービスを利用して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
ボット等の自動化プログラムを用いることによって、本サービスを不正に操作したり、他のユーザーの自主的かつ合理的な選択を妨げたりする行為

14. 違反等に対する措置

当社は、ユーザーが以下の各号の事由に該当する場合、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要せず、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
支払延滞、停止若しくは支払不能となった場合
代金決済手段として指定されたクレジットカードや銀行口座の利用が停止された場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
アカウントが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合
ユーザーが１年以上アカウントを使用していない場合
その他、ユーザーとの信頼関係が失われた場合など、当社とユーザーとの契約関係の継続が困難であると当社が判断した場合

15. 当社に対する補償

ユーザーは、本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償しなければなりません。

16. 非保証

本サービスは、現状有姿のままで提供されます。当社は、本サービスの提供について、一切の契約不適合責任（瑕疵担保責任）及び保証責任を負いません。ただし、ユーザーが、本サービスに誤りを発見して当社にその誤り等を通知した場合、当社は合理的な期間内に適切な修正を行います。

17. 免責

本サービスに関する当社の責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免除されるものとします。また、当社は、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害（逸失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害を含みません。）に限り、かつ、有料サービスにおいては代金額（継続的なサービスの場合は6か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うことのほか、一切の責任を負わないものとします。上記の免責が消費者契約法その他の適用法令により無効とされる場合であっても、当社は、適用法令が許容する最大限の免責を受けるものとします。

当社は、本サービスの利用に関して、ユーザーと、他の従業員、候補者、その他の第三者との間で生じたトラブル、取引、紛争等について、一切責任を負いません。

18. 譲渡の禁止

ユーザーは、本契約より生じる権利義務を、当社の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

19. 連絡等

本サービスに関するユーザーから当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内のお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。

本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行ないます。

20. プライバシーポリシー

当社は、ユーザーから取得した情報（個人情報を含みます。）を、当社の定めるプライバシーポリシーhttp://www.welcomehr.jp/privacypolicyにしたがって取り扱います。ユーザーが本サービスをご利用になる際には、事前にhttp://www.welcomehr.jp/privacypolicyを熟読していただき、すべての内容について同意したうえで利用するものとします。

21. 通信の秘密自動更新

当社は、ユーザーの通信の秘密を守って、ユーザーの通信内容や通信履歴を取り扱います。なお、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により情報の開示を要求又は要請される場合に、ユーザーの通信内容や通信履歴を閲覧し、捜査機関等の第三者に開⽰し、または削除することがあります。なお、その場合、開示当事者は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知するものとします。

22. 反社会的勢力

当社とユーザーとは、相手方に対し、自己およびその代表者、役員、その他、実質的に経営を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関係を有する者またはこれらに準じる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

当社およびユーザーは、相手方が上記の表明または確約に違反した場合、何ら催告することなしに直ちに本サービスの利用および本サービスに関連する契約を解除することができます。

23. 従業員等による利用

ユーザーは、ユーザーの役員、従業員、団体構成員、使用人、その他ユーザーの事業のために本サービスを利用する全ての者（以下「従業員等」といいます。）に、本規約を遵守させる義務を負います。従業員等の行為が原因で生じたクレームなどにより、当社に損害（弁護士費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます。）が発生した場合、ユーザーは当社の損害を補償するものとします。

24. 第三者のための利用

ユーザーが、第三者（以下、「受託者」といいます。）のために本サービスを利用または運用する場合（ユーザーが、その子会社その他のグループ会社のために本サービスを利用または運用する場合を含みますが、これに限られません。）、または本サービスの利用または運用を第三者に委託する場合、事前に当社の承諾を得なければなりません。当社はこれを承諾するか否かについて完全な裁量を有します。

当社の承諾があった場合、ユーザーは、受託者に対して本契約を遵守させなければならず、かつ、受託者の行為（不作為を含みます。）が原因で生じたクレームなどにより、当社に損害（弁護士費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます。）が発生した場合、ユーザーは当社の損害を補償するものとします。

ユーザー、受託者が本契約に違反したことに起因してユーザーのデータ、コンテンツ、アカウントが当社に削除されたり、ユーザーへのサービス提供が停止されたりした場合であっても、当社はユーザーおよび受託者に対して一切の責任を負いません。

ユーザーが、当社の承諾を得ずに、受託者のために本サービスを利用し、または受託者に本サービスの利用を委託した場合、ユーザーは、違約金として、当該受託者が本サービスをユーザーと同様の料金プランで利用したと仮定した場合に生じる利用料相当額（ただし、ユーザーの料金プランが無料である場合、最も安い有料プランの利用料相当額とします。）を、当社に支払うものとします。なお、かかる違約金の支払いは、当社の損害賠償請求を妨げません。

25. 秘密保持

当社とユーザーとは、本サービスの利用に関して相手方から開示を受けた相手方の秘密情報（相手方の営業上または技術上の情報であって相手方において秘密として管理されており、かつ、相手方が開示に際して秘密と明示したものに限ります。また、開示の時点で公知であった情報、開示を受けた後に秘密保持義務に違反することなく公知となった情報、開示の前後を問わず第三者より秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報、秘密情報に依ることなく独自に開発した情報を除きます。）を、秘密として保持するものとし、相手方の承諾のない限り、本サービスに関する当社とユーザーとの契約の履行以外の目的に利用せず、かつ、第三者に開示または漏洩しないものとします。

ただし、法令または規則に基づいて司法機関または行政機関に開示を要求される場合、必要最小限度で開示することができるものとします。

なお、その場合、開示当事者は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知するものとします。

この秘密保持義務は本サービスに関する当社とユーザーとの契約が終了した後も３年間有効に存続するものとします。

26. 準拠法

本契約は日本法を準拠法とします。

27.管轄合意

本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

28. 個別条項

第５条で定める利用料、第６条で定める支払方法、第８条で定める契約期間については、当社とユーザーとの間で本規約とは別個に決定させていただきます。

制定日 2020年10月29日
最終改定日: 2021年　5月　27日

当社東京都港区南青山2丁目15番5号　ＦＡＲＯ　1階
ワークスタイルテック株式会社
代表取締役　ドレ・ロドリゲス・グスタボ

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