雇用調整助成金、9月末まで延長

更新日:8月8日

こんにちは!新型コロナウイルスの拡散により、事業規模の変化、あるいは休業されている企業の方も多いと思います。

今回の記事では、雇用調整助成金について説明しつつ、申請が9月末まで延長されたことをお知らせします。

 

雇用調整助成金とは?

雇用調整助成金とは、「雇用調整助成金」とは、事業主が事業活動を縮小し、雇用調整(休業)する際に、労働者に支払う休業手当の一部を助成する制度です。



【支給対象となる事業主】

以下の3つを満たす事業主が対象です。


1. 新型コロナの影響により2020年4月1日~2022年6月30日内に経営環境が悪化し、事業活動が縮小している 。


2. 最近1ヶ月間の売上高または生産量などが前の年の同じ月と比べて5%以上減少している 。


3. 労使間の許定に基づいて休業などを行い、休業手当を払っている 。



【助成対象となる労働者】

事業主に雇用された「雇用保険被保険者」に対する休業手当などが助成対象です。

学生アルバイトなどに対する休業手当は、「緊急雇用創出事業安定助成金」の助成対象です。


助成額は?

助成額は、『平均賃金額×休業手当などの支払い率×助成率』で計算されます。上限は、判定基礎期間の初日が2022年1~2月までの場合、1人1日あたり11000円で、2022年3~9月以降の場合、9000円です。

助成率は大企業か中小企業か、解雇などを行なったかどうかによって変わります。詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

(出所:厚生労働省

*支給限度日数:1年間で100日分、3年間で150日分


【支給までの流れ】

① 休業等計画・労使協定:具体的な計画内容を検討し、労使協定を締結します。

② 休業等の実施:計画届に基づいて休業等を実施します。

③ 支給申請:休業等の実績に基づき、支給申請をします。

④ 労働局の審査:労働局で支給申請の内容について審査が行われます。

⑤ 支給決定


【申請手続】

雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。


【申請に必要な書類】

支給申請に必要な様式を、 申請様式ダウンロードページ に掲載しています。


 

まとめ

以上、雇用調整助成金についてでした。政府の制度をどんどん利用していきましょう!

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