総務省「令和3年通信利用動向調査の結果」公開、その概要とポイントを解説

総務省は2021年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を公開しました。



1. 調査概要

①. 対象:世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施しました。

・世帯調査は、20 歳以上の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員が対象(40,592 世帯)。

・企業調査は、公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業が対象(5,966 企業)。 ②. 調査時点:令和3年8月末。世帯調査は、20歳以上の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員が対象(40,592 世帯)。 ③. 調査方法:通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等を調査。(調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収。)


2. 調査のポイント

①. スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6%、個人の保有割合が74.3%と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。

②. 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20~49歳の各年齢階層で約9割が利用している。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用する個人の割合は78.7%に達した。

③. テレワークを導入している企業の割合は51.9%に達し半数を超えた。

・導入目的:「新型コロナウイルス感染症への対応(感染防止や事業継続)のため」の割合が9割を超えており最も高い。

④. クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4%となり7割を超えた。場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2%に上った。



3. まとめ
新型コロナウイルスの拡散により、リモート化が進み、業務・勤務形態が変わっていることが分かります。



出所:総務省(2022年5月27日)「令和3年通信利用動向調査の結果」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000158.html(2022年6月30日アクセス)

閲覧数:13回0件のコメント