【企業が副業解禁に関して気をつけること】

「副業」に関して、企業側が気をつけなければならない事とは?

働き方改革や経済活性化のため、「副業解禁」をする企業が増えてきましたが

ただ社員に副業を許可する。。。だけで良いというわけではありません。

今回は、企業目線で「副業」を捉え、企業側に求められる対応についてご紹介します。

【就業規定の改正】

就業規則により副業をする上でのルールを定めることは会社、そして社員を守る上で極めて重要です。

特に重要であるのは次の2つ。

①就労時間(自社と副業先の企業での労働時間の制限)の規定

→社員の働きすぎ予防、労働基準法遵守

労働基準法第38条第1項で「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と定められているため、本業と副業が同日に行われる場合の労働時間は通算されます。

すなわち、1日8時間以上の労働は実質法令違反となるのです。

➡︎副業先の企業や団体との情報共有による、社員の労働状況の把握が求められます。

②健康・保険に関する規定

・雇用保険

「生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一つの事業主のもとでのみ加入」

➡︎本業がどちらかを明確しなければ、「両方で加入」もしくは「どちらでも加入していない」状況を招いてしまいます。

・社会保険

複数の会社で労働をする場合は、

「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。

➡︎社会保険は、年金事務所が合算給料から納税金額、保険料を計算するため、本業副業、両方の会社で加入する義務があるのです。

このように副業認可にあたり、情報の管理だけではなく外部とのやりとりが必要です。

また、会社の情報漏洩の防止のためにも明確な規定を設けることがとても重要です。

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